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Moi！営業事務のサンニです。
クラスメソッドグループのアノテーション社に、2021年9月1日より同性パートナー制度ができました。少しずつそういった制度が増えていますが、これからの企業もあり、アノテーション社の制度を紹介して誰かのご参考になればと思いました！
- Part 1は課題の洗い出しや立案のお話です。
- Part 2ではまた具体的な制度のお話をさせていただきます。
らしく生きる、らしく働く
アノテーション社が掲げているビジョンです。以前の職場と比べたら、確かにオープンで自分らしくいられます。それにしても、自分にとって世界一大切な存在であるパートナーを福利厚生の制度上で家族として認めてもらえないのは、入社したときに悲しく思いました。
2020年3月、クラスメソッドグループでダイバーシティ＆インクルージョン研修が始まり、月1回はLGBTについて学ぶこともありました。思った以上に関心を持っているメンバーが多く、勇気づけになりました。12月の面談で「同性パートナーシップ制度がほしい」と伝えたら、すぐに上長やマネジメントが動いてくださり、一緒にタスクフォースを立ち上げることになりました。
現状を把握する
新しい制度を考える前に、今現状はどうなっているのか、調べてみました。
- 社内規程の洗い出し
- 配偶者や子どもなど家族に関する項目をすべての社内規程から探し、リストアップしました。
- 社内規程に適用は可能か
- 法律上の家族であることが条件の規程もあるため、その条件を分けて整理しました。
- エビデンス
- 社員に配偶者がいることを証明するため、どんな書類を求めているか確認しました。
以上、3点を整理しました。こちらを先に確認しておくと、制度のスコープが見えてきます。
他社の制度を調査
同性パートナーシップ制度は、ある程度イメージができたとしても、どうやって上手いこと導入・運用できるのか悩みました。そこで、現在同性パートナー制度を導入している企業をネットで検索し調査しました。
できるだけ細かい情報を探し、以下の項目に注目することにしました。
- 申請書類（エビデンス）
- さらに「自治体の証明書」「公正証書」「住民票」「その他」にカテゴリーを分けました。
- 子女の適用
- パートナーだけではなく、パートナーの子どもも制度の範囲に含まれているかどうか。
- 事実婚
- 同性パートナーとともに、事実婚のパートナーを制度に含まれているかどうか。
特に申請書類や子女の適用についての詳細が記載されることは少なかったが、調べた16社の中8社の制度に同性パートナーの子女が含まれていることがわかりました。また、申請書類は「所定の書類」が多く、自治体の証明書や公正証書の記載は少なかったです。
ついでに事実婚を制度に含まれている企業は6社もありました。「多様性」の中に様々な家族の形があり、それをできるだけ幅広く支援したいと感じました。
課題が見えてくる
「同性パートナシップ制度」の中身が少しずつ見えてきました。上手く実現するために、以下の課題が上がりました。
- 社内規程の内容
- 規程を書き直すか、別途規程を作成するか
- 制度の範囲
- よりインクルーシブな環境のため、事実婚を含める上に、パートナーの子どもやご家族も適用するか
- 申請書類の作成
- どんな書類は良いのか、またエビデンスとして提出してもらう資料は必要なのか
- 専用相談窓口の設置
- 制度とセットで、誰でも安心して相談できる場を設けたい
最後に
具体的な事例を手に入れられない、外部のコンサルもなく制度を導入するのは、なかなか大変です。しかし、ある程度の情報でもしっかり下調べをすれば、光が見えてきます。まず制度の目的や範囲を考え、そこから課題整理に進めば良いかと思います。また次回のブログで、具体的にアノテーション社の制度を紹介します！
アノテーション株式会社について
アノテーション株式会社は、クラスメソッド社のグループ企業として「オペレーション・エクセレンス」を担える企業を目指してチャレンジを続けています。「らしく働く、らしく生きる」のスローガンを掲げ、様々な背景をもつ多様なメンバーが自由度の高い働き方を通してお客様へサービスを提供し続けてきました。現在当社では一緒に会社を盛り上げていただけるメンバーを募集中です。少しでもご興味あれば、アノテーション株式会社WEBサイトをご覧ください。