[CODE BLUE 2017]国家のセキュリティとサイバーセキュリティをめぐる官民連携：その強みと課題ステファーノ・メーレ – Stefano Mele -[レポート] #codeblue_jp #codeblue_jp_t1

臼田佳祐

2017.11.09

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こんにちは、臼田です。

『世界トップクラスのセキュリティ専門家による日本発の情報セキュリティ国際会議』でありますCODE BLUE 2017に参加していますのでレポートします。

このブログは下記セッションについてのレポートです。

レポート

2013年2月に最初のサイバー戦略を採択した
5つの戦略的優先事項が文書に記載されている
- サイバーリジリエンシーの実現
- サイバー犯罪の大幅な軽減のためのルール導入
- 共通セキュリティと防衛政策に関するサイバー防衛政策の能力の開発
- サイバーセキュリティのための産業と技術のリソースを開発する
- EUのための一貫した国際的な
2016年7月にはじめて官民連携を開発し、18億ユーロ投資するとした
欧州サイバーセキュリティ機関(ECSO)等のプレイヤーもこの3倍投資する予定
2018年5月までに対応する措置
- サイバーセキュリティに関する国家戦略を採択
- 情報交換を行うための強力グループの創設
- CSIRTネットワークの構築
- CSIRT等の指名義務
新しいサイバー戦略は「レジリエンス、抑止、防衛:EUの強力なサイバーセキュリティを構築する」と題されている
EUは国際法、特に国連憲章がサイバー空間で適用される立場を強く主張している

イギリスでも独自の戦略的アプローチを開発
「英国のサイバーセキュリティ戦略(2016-2021)」によって最近更新され、目標が設定された
- 防衛
  - 英国を進化するサイバー脅威から守る
  - 市民、企業、官庁には自分自身を守るための知識と能力がある
- 抑止
  - サイバースペースで攻撃的な行動を取る手段を持つ
- 開発
  - 世界をリードするサイバーセキュリティ産業を有する
広範な行動計画の一環としてNCSCを作成したことは興味深い
- 政府のサイバーセキュリティの統一されたアドバイス源
- サイバー脅威に対する政府の行動の公的な側面

下記課題を解決する強みがある
- 関与する誰もが課題を解決するための必要な情報を持ち合わせていない
- 民間企業は公共部門との関係に実際に影響を及ぼす
- 自主的に関連情報を得ることができない
パートナーシップの課題
- 市民のプライバシーと市民権の保護
- 民間企業の交渉力と政府の利権の両方を保護するための自由市場を歪曲するリスク
- 特にEUでは中小企業が全体の99.8%を占めるため、ここにフォーカスする
- 情報行為感のための中央参照システムの作成
- 公的な情報の監査と管理のための内部手続
- アクター間の信頼関係を強固にするために構造的複雑さを低くする
- 異なる分野レベルでの相互情報交換を確実にするための手順策定
- 短期、長期、長期結果の評価プロセス