公共SaaSとは？ガバメントクラウドにおけるSaaS利用について調べてみた

こんにちは！営業統括本部公共ソリューションチームの深田です。
本日は2025年4月1日にデジタル庁が公開した「ガバメントクラウドにおけるSaaS（公共SaaS）について」を読んでいきます。
※本ブログはデジタル庁が公開しているドキュメントを参考にしています。参照した資料はリンクを記載しますので、正しい言い回し等は元の情報をご確認ください。
※本ブログはガバメントクラウドそのものの説明は扱っておりません。

公共SaaSとは

ガバメントクラウド上で、業務アプリケーションを開発し、SaaSの形態でサービスを提供する類型である。
業務は、公共・準公共分野に限定され、業務アプリケーションの標準仕様は当該業務の制度官庁等によって管理される。アプリケーションの開発にあたっては、ガバメントクラウドが要求するモダン化されたアプリケーションを開発し、公共SaaSの要件（後述）を満たす必要がある。SaaSの運営主体は、府省庁（国営）と民間事業者（民営）を想定しており、業務システム相当に加え、特定機能（粒度の大きいマイクロサービス）を提供する共通サービスも対象とする。

公共SaaSの定義

「公共SaaS」とは、ガバメントクラウドを利用環境として、「重点計画に記載の公共・準公共分野に該当し、制度官庁等が標準仕様を定める情報システム」をSaaSとして構築したものを指し、具体的には、以下の要件を満たすSaaSをいう。(「ガバメントクラウド利用検討の基本的な考え方」より）

1. SaaSの運営主体が業務システム等の機能をサービスとして提供し、SaaS利用者は原則としてシステム開発・運用を行わずにサービスを利用する。
2. テナント（SaaS 利用者）毎の個別の稼働環境ではなく、共通環境（マルチテナント）(※)を原則とする。
3. 公共SaaS運営に係るクラウド利用料はSaaSの運営主体が負担する。
4. SaaS利用料が有償の場合、SaaSの運営主体がSaaS利用者から必要な経費（公共SaaS運営に係るクラウド利用料を含む）をSaaS利用料として徴収する。

(※)共通環境（マルチテナント）

• 業務アプリケーションのソース、バージョンは全テナント共通を原則とする。
• テナント毎の業務の一部機能の個別環境は柔軟に考えるが、管理機能は共通化を原則とする。
• 自治体共同利用方式における「アプリケーション分離」に概ね分類されるが、システムのモダン化を前提としており、従来の共同利用とは大きく異なる。

公共SaaSの運営主体

①府省庁（国営）
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」における共通SaaS（パターンA）に相当する運営形態

②民間事業者（民営）
「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」における共通SaaS（パターンB）に相当する運営形態

• SaaS事業は事業者の独立採算とし、公共SaaS運営に係るガバクラ利用料は事業者が経費の一部として支払う（ガバクラ利用料をSaaS利用者に按分して請求することは想定しない）

まとめ

デジタル庁のドキュメントではこちらのブログで記載した以外に共通要件、申請方法について記載されていました。
DMPとの関係性など気になる事がたくさんありますので、今後も情報をキャッチアップしていきたいと考えています！