「地方公共団体における アナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】 」とは

こんにちは！営業統括本部公共ソリューションチームの深田です。
2025年3月26日にデジタル庁が「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル【第3.0版】 」を公表しましたので読んでみました。
また、第3.0版の公表と合わせて［参考資料１］アナログ規制見直し用例集 についても公開されていますのでこちらについても触れていきます。
※本記事の内容はデジタル庁の公式資料に基づいています。正しい言い回し等はそちらをご確認ください。

アナログ規制とは

公表された文書の冒頭に以下の記載がありました。

「アナログ規制」とは、法律・条例をはじめとする我が国の社会制度やルールで規定される、人や書面の介在を前提とするアナログ的な手法や、今となっては不合理・非効率的と考えられる行為を求める古い規制（後述の「デジタル原則」に適合しない規制）のことです。

また、第2章は以下の通りアナログ規制の必要性から始まります。

地方において人口減少が特に急速に進展する中、地域の人手不足を解消し、限られた人的資源の中でも、住民の暮らしに密接に関連した行政サービスをはじめとした地域の社会機能を将来にわたり維持・強化していく観点からは、地方でこそデジタル技術を最大限に活用することが重要であり、その前提としてアナログ規制の見直しに取り組むことは喫緊の課題です。

PHASEと類型

本マニュアルの指標となる概念です。
PHASE...デジタル化の進捗度合いを示す概念
類型...規制区分ごとに、規制の趣旨・目的を示す型
類型ごとにPHASE１～３を設け、原則として現状のPHASEを進展させていく方針。
参考情報

点検・見直しの対象とするアナログ規制

国の点検・見直しにおいて対象としたアナログ規制として
目視規制、実地監査規制、定期検査・点検規制、常駐・専任規制、対面講習規制、書面提示規制、往訪閲覧・縦覧規制、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規制が挙げられています。

特に地方公共団体にいおいては、住民に直接行政サービスを提供する主体であることなど、業務特性の観点で「書面規制」「対面規制」について積極的に見直していくことの重要性が記載されています。

ただし、これらはあくまでも代表的なものであり、これら以外にもアナログ規制は存在しえるとされています。

アナログ規制の点検・見直しの手順例

先行団体を例に、以下の5段階の進め方・参照情報が挙げられています。

Step1 組織の意思統一・推進体制の構築
Step2 点検・見直し方針の策定
Step3 規制の洗い出しと類型・PHASEの当てはめ
Step4 見直しの方向性等の検討
Step5 見直しの実施

また、各Stepにおけるより詳細な進め方や注意事項についても本文に記載されています。
見直し終了後に気を付ける事として、今回の取り組みはその時点でのアナログ規制を見直したものであり
新たなアナログ規制が生まれる可能性が十分にあることから、デジタル原則に照らした不断の見直しを実施していくことが重要と記載されています。
さらに新たなアナログ規制を生まないための意識を醸成すること、新たな技術が生まれた場合は、当該技術の活用を前向きに検討することの重要性について触れています。

［参考資料１］アナログ規制見直し用例集

地方公共団体におけるアナログ規制の見直しに関する先行的な事例等から、規制区分別に用例を示したもの。
特に「目視規制」「実地監査規制」について重点的に触れながら、条文改正の具体例を記載しています。
ご参考：本文

所感

合理的・効率的にデジタルを活用するためのアナログ規制として、 「アナログ規制の見直しに関する課題の多さと、その対応プロセスの複雑さを実感しました。
クラスメソッド公共ソリューションチームとしても、地方自治体のデジタル活用に寄与できるよう頑張っていきます！

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