AWSの準拠法を日本法に変更する方法

はじめに

2022.4.12 追記
追記時点の AWS カスタマーアグリーメントでは、AWS契約当事者が「Amazon Web Services Japan Godo Kaisha」の場合は、準拠法は日本国法、管轄裁判所は東京地裁と定められており、本ブログの内容は古い情報となっていますのでご注意ください

AWS アカウント開設直後では、AWS カスタマーアグリメントの準拠法は米国ワシントン州法となっていますが、AWS からは準拠法を日本法に変更する契約も提供されています。そこで、本ブログでは準拠法を日本法、紛争に関する第一審裁判所を東京地方裁判所に変更する方法を紹介します。

なお、本ブログでは契約内容については一切触れません。

準拠法および管轄裁判所の変更

契約変更はマネジメントコンソール上から締結できます。

AWS Artifact の「契約」メニューに、準拠法を日本、紛争に関する第一審裁判所を東京地方裁判所に変更する「日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメント変更契約」があります。

はじめに、契約書の内容を確認するために契約書をダウンロードします。

契約書は機密ドキュメントになりますので、ダウンロード前に NDA（機密保持契約）に同意する必要があります。NDA の内容に問題がなければ、同意してダウンロードします。

契約書に問題がなければ、「契約を受諾」より契約締結に進みます。

承諾内容を確認し、同意できる場合は「契約を受諾」します。

ステータスが「アクティブ」であれば契約締結完了です。

参考

AWS カスタマーアグリーメント

日本準拠法に関する AWS カスタマーアグリーメントの変更: AWS Artifact | Amazon Web Services ブログ