地方創生2.0「基本構想」骨子案を読んでIT従事者の目線で何ができるか考えてみた

地方創生2.0「基本構想」骨子案を読んでIT従事者の目線で何ができるか考えてみた

Clock Icon2025.05.23

こんにちは!営業統括本部公共ソリューションチームの深田です。
昨日(5/22)に行われた「新しい地方経済・生活環境創生会議(第9回)」の議事として公開されている地方創生2.0の「基本構想」の骨子案ならびに
地方創生について公的機関が公表している複数のドキュメントを読んでいきます。
また、IT従事者として地方創生にどんな事ができるかも本ブログの後段で考えてみます。
※本ブログは公的機関が公開しているドキュメントを参考にしています。参照した資料はリンクを記載しますので、正しい言い回し等は元の情報をご確認ください。

地方創生2.0とは

そもそも地方創生とは令和3年版地方財政白書 第3部 4地方創生の推進の項で以下のように記載されています。

地方創生は、出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的

同じく地方財政白書の令和7年度版においては、地方創生2.0の考え方として以下のように記載されています。

①安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生
②東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散
③付加価値創出型の新しい地方経済の創生
④デジタル・新技術の徹底活用及び
⑤「産官学金労言」の連携
など、国民的な機運の向上の5本の柱に沿った政策体系を検討

そして令和7年5月20日総理の一日にて、地方創生2.0に関する地方団体との意見交換の場にて石破総理が地方創生2.0は10年前に実施した1.0とは全く違う旨を述べています。特に地方創生1.0の時には考えられなかったが取り組みが複数進んでいる事についても具体の取り組みに触れて説明しています。

地方創生 2.0 基本構想 骨子(案)を読み進める

こちらの内容を参照しています。
冒頭に「これまでの地方創生 10 年の成果と反省」として以下のように述べられており、1.0と2.0の違いに影響してくると期待されます。

成果:国を挙げた人口減少問題への対処の開始、地方移住への関心の高まり
反省:若者や女性が地域から流出する要因へのリーチの不足、人口減少を受け止めた上での対応の不足、国と地方の役割の検討、省庁間・自治体部局間の連携の不足、地域のステークホルダーが一体となった取組の不足 等

そのうえで10年度に目指す姿として以下の2点を挙げています。

若者や女性にも選ばれる地方をつくる
安心して暮らせる地方をつくる

デジタル領域に期待されていること

「強い経済」
AI ・デジタルなどの新技術の徹底活用、分野を超えた連携・協働等により、生産年齢人口が減少する中にあっても 「稼げる」経済を創り出していく。

AI・デジタルなどの新技術の徹底活用と社会実装
AI やドローンをはじめとした目覚ましい進歩を続けるデジタル技術など新技術の徹底活用が必要である。
実証実験に留まることなく、地域社会で広くこれらのサービスが実装され、活用される姿を創出していく。

新時代のインフラ整備と AI・デジタルなどの新技術の徹底活用
GX・DX が進展する新時代に、地域経済や地域社会を適応させていくことが重要である。
GX・DX によって創出・成長する新たな産業集積に向けたインフラ整備等を進めていくとともに、AI ・ドローンをはじめとした様々なデジタル技術などの新技術を地方創生に活かしていく。

さらに政策例として以下のAI・デジタル技術の活用が記載されています。
将来を見据えた持続可能な地域のサービス拠点や運営体制づくり
AI ・デジタル技術を活用した遠隔地へのサービス提供、運営人材の確保など、人口減少局面でも持続可能な地域のサービス拠点づくりを展開する。

新時代のインフラ整備と AI・デジタルなどの新技術の徹底活用として以下の具体策が挙げられています。

  • ワット・ビット連携の推進
  • GX 産業立地の推進
  • デジタルライフラインの全国整備
  • ドローンや自動配送ロボットを活用した生活必需品の物流
  • スマート農林水産業
  • AI 時代のデジタル人材育成

IT従事者の目線で何ができるか考える

地方創生 2.0 基本構想 骨子(案)全体を通して、AI技術への期待値が非常に高い・期待領域が非常に広いように読み取りました。特にAIと明記されていない項目についてもAIの活用余地もあるのではないかと期待します。
AIという単語の指す範囲が非常に広いことから、具体的にどのようにAI技術を活用するかのブレイクダウンが非常に重要になってくると考えます。
国や地方公共団体など多様なステークホルダーの役割についてもドキュメントの中で述べられているため
各ステークホルダーがAI技術を理解してそれぞれの役割を発揮するために活用できるかも重要になってくるように感じます。そのためにも「AI時代のデジタル人材育成」がとても重要になると予想しています。

最後に

クラスメソッドは生成AI総合支援サービスAI駆動型開発サービスを提供しています。
公共機関向けのご支援も実施しておりますので
地方創生をはじめ、DX推進について悩まれる際はお気軽にご相談ください。

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