防災庁設置準備における防災DXとは

こんにちは！営業統括本部公共ソリューションチームの深田です。
4月4日に実施された「防災庁の設置に係る政府有識者会議」においてデジタル技術活用について意見交換があったとニュースで読みましたので資料および議事を閲覧しました。
閲覧したページ

防災庁設置準備の背景

防災庁設置準備室は令和6年11月1日に発足式が行われた組織です。
石破総理は以下のようにコメントしています。

国民を災害から守りますためには、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、平時から不断に万全の備えを行うことが必要不可欠であります。そのためには、専任の大臣を置き、十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた、『本気の事前防災』のための組織が必要であり、これが、私が設置を目指す防災庁であります。

※首相官邸の防災庁設置準備室　発足式のページを参照しました。

防災DXとは

デジタル庁も防災DXに関する取り組みを公開しており、こちらから閲覧が可能です。

さらに、デジタル庁はデジタル社会の実現に向けた重点計画においても「6 データを活用した課題解決と競争力強化」の項目で防災DXの推進に触れており、以下6つの項目を進めています。

1. 防災デジタルプラットフォームの構築
2. 防災アプリ開発・利活用の促進等/データ連携基盤の構築
3. 一人一人の状況に応じた被災者支援の充実
4. 官民連携における防災DXのさらなる推進
5. 通信・放送・電力インフラの強靭化
6. 防災デジタル技術の更なる発展と海外展開

特に２，３，４についてデジタル庁が中心となり取り組んでいるようです。

今回読んだ資料

内閣官房のホームページ内に防災庁設置準備アドバイザー会議（第４回）のページがあり、資料が掲載されています
特にDXについて言及されている資料は資料2-4,2-5、参考資料1-3,2-3となります。

「防災DXの目指すべきKGIは災害関連死ゼロ」神奈川県CIO　江口　清貴氏

資料2-4ではすぐに解決すべき課題、やっていくべきこととして以下を挙げています

すぐに解決すべき課題

• デジタルスキルを持つ人材が現地にいない
• データを利用できる環境が現地にない、報告できる人材もいない
• 必要なデジタル化支援の判断ができない

やっていくべきこと

• 防災関連データのデジタル公共財化
• 被災者情報の管理体制(災害発生前から避難者の情報を把握し支援機関が相互利用可能にする)

「防災DXの観点から防災庁設置に関する意見」防災科学技術研究所　臼田裕一郎氏

資料2-5では防災DXの考え方として重要な事、防災DXで実現する事として以下を挙げています。

防災DXの考え方として重要な事

• 防災情報システムの仕組みの転換
  例）災害時にしか使わないシステム→日常的に使うシステムに転換
• 災害大国だからこそ、次の災害までに標準化、実装のループを高速回転
• 「防災という分野はない。全ての分野に防災がある。」という概念の浸透

防災DXで実現する事

• 防災に関するシステムの標準化、AI活用
• デジタル防災社会の「樹」に「各機関とすべてをつなぐ司令塔」として防災庁を含める
• 災害時の官民衛星統合利用を行う司令塔機能

防災DX、防災技術研究開発の推進について　内閣官房防災庁設置準備室

参考資料1-3の資料では令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について記載したうえで
防災分野におけるデジタル行政改革の取り組み方針や
新総合防災情報システム、新物資システム、災害時保健福祉医療活動支援システムなど具体的なシステムについて記載しています。

防災庁設置は2026年

防災庁設置2026年を目指しています。それまでにデータ共有の在り方や、官民連携の在り方など多くの変化がある事が予想されます。今後も防災DXの在り方について情報をキャッチアップしていきます。