iDeCoの改正にて加入時の勤務先申請が不要になっていました

皆さん、iDeCoへの拠出は順調でしょうか。イメージキャラクターがいつの間にかワニからイルカになっていました。

iDeCoは2024年12月に大きな改正があり、確定給付企業年金（DB）、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済制度、公務員の退職等年金給付に加入している場合、拠出限度額が月額12,000円から月額20,000円に引き上げられました。なお、弊社の社員は対象外のため、従来どおり上限月額23,000円となっています。

「特にメリットがないんじゃない？」と思われるかもしれませんが、弊社へ入社される際のiDeCo移行手続きも簡素化可能になりました。具体的には、事業主証明書が不要になったのです。

iDeCo加入を事業主証明書なしにてクラスメソッドで行う場合

現在の移行手続きは以下の順になります。アカウント情報さえ保持していれば、一ヶ月内に猶予もって完了できるようになったと言えます。

項目	必要営業日
(企業型アカウント情報紛失時)企業型アカウント情報の照会申し込み用書類取り寄せ	5日
(企業型アカウント情報紛失時)企業型アカウント情報通知	10日
個人型への移行手続き用申請書取り寄せ	5日
一通りの必要書類を個人型確定拠出年金取扱窓口へ送付	5日
移管期限月の窓口受付締切	5日〜10日前

事業主証明書については以下のページより確認してください。

以前の移行日程については以下の記事を参考にしてください。

注意点

事業主払込を行う場合は、引き続き「事業主払込に関する証明書」が必要となります。事業主払込のメリットは、給与天引きによる所得控除で課税所得額が減少し、結果として所得税と住民税が軽減されることです。

ただし、掛金額の追加などを行う場合は、その都度事業主への申請が必要となるため、柔軟な変更が困難です。さらに、事業主側で税額調整などの手間が発生します。事業主ではない一般社員でSBIなどのネット証券で管理している場合は、相性があまりよくないかもしれません。

あとがき

世間での年度の変わり目ということで書類手続きが増えて、ふとiDeCoの更新にも目を入れた結果でした。最近はYouTubeにもiDeCo解説動画が多くて理解もしやすくなっています。iDeCo加入について悩んでいる場合の参考になれば幸いです。