【レポート】CUS-37：自動運転時代を見据えた事業開発・プラットフォーム戦略 #AWSSummit

AWS Summit Online Japan 2020

#EKS on Fargate

#Amazon EKS

#AWS

夏目祐樹

2020.10.07

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こんにちは、CX事業本部の夏目です。

今回はAWS Summit Onlineのオンデマンドセッション「CUS-37：自動運転時代を見据えた事業開発・プラットフォーム戦略」についてのセッションレポート(文字起こし)になります。

ビジネス面を中心としたモビリティサービスの取り組み

導入

皆さんこんにちは。
MONETの手島です。
本日は、自動運転時代を見据えた事業開発、そしてプラットフォームの戦略についてお話させていただきます。
自動運転といいますと、よくテクノロジーに着目されがちですが、そもそも自動運転に価値があるのか、こういったところを明らかにさせていただきながら、その上でMONETが推進させていただいております事業開発であったりとかプラットフォーム、これのより具体的な中身についてご説明させていただきたいと思います。

タイトル

どうぞよろしくお願いいたします。

自己紹介

まず初めに自己紹介をさせていただきます。
改めまして私、手島康伸と申します。
現在MONET Technologies でプロダクト企画ビジネス開発、そして後ほどお話させていただくMONETコンソーシアムを立ち上げさせていただいておりますが、これらの領域のマネジメントを担当させていただいております。
経歴ですが、ソフトバンク株式会社に入社以来、過去10年では主に日本、アメリカにおいて、プロダクトサービス企画の担当、そしてこの直近5年は主に新規事業開発を担当させていただいております。
これらの知見を生かしながら、現在MONETで自動運転時代に向けたモビリティサービスの立ち上げに従事させていただいております。

MONET Technologies株式会社

まずお話を始める前に、少しMONETについてもご説明させていただきます。
MONET Technologiesはモビリティサービスの領域で、人々の暮らしをもっと豊かにしていきたい、そういった思いで、トヨタ自動車とソフトバンクで立ち上げを発表させていただいた会社でございます。

その後、2019年にホンダ、HINO、いすゞ鈴木、スバル、ダイハツ、そしてマツダ、これらの自動車メーカー7社とも資本業務提携を行いまして、各社が保有するデータと自動車産業における知見やネットワークを生かし、日本の社会課題の解決や新たな価値創造を可能とする、革新的なモビリティサービスの実現と普及に向けて連携を加速させていっております。

具体的な内容の一つとしては、各社の車両やモビリティサービスから得られるデータ、そしてソフトバンクの保有するデータを、MONETのプラットフォームに連携させます。
自動運転社会に向けて、例えば安全性の向上や需給のマッチングといった高度なコミュニティサービスを実現していくには、プラットフォームにより多くのデータを連結させることが不可欠と考えております。
これらの連携で、MaaSの社会の基盤作りをさらに加速させていけると思っております。

これらの連携したデータは、MONETプラットフォームにあるデータプラットフォームに蓄積していきます。
また、マーケットプレイスと記載させていただいておりますが、このマーケットプレースでMONETプラットフォームを利用して、様々なモビリティサービスを作りたいと考えている企業様に、機能として提供していきます。
提供方法としては、 API、ソフトウェアそしてスマホや車両側の開発として、 SDK で提供することを考えております。
下段に記載させていただいておりますパッケージについては、開発は行わず、そのまま使っていただくようなシーンを想定しておりまして、自治体様での導入やビジネスを横展開するようなシーンでご活用していただくことが可能となっております。
これらにより、サービサーの皆さんがMaaSのサービスを作ろうと思った際、ここに来れば、何らかの便利な機能があるそういったところまで準備しようとするというところで、MONETプラットフォームを開発させていただいております。

このMONETプラットフォームにより、より高度なモビリティとサービスが融合したビジネスをどんどん生み出していきたい、そういうふうに考えております。
そして、我々はモビリティサービスが爆発的に普及するカギは、やはり自動運転だと考えております。
しかし多くの場合、自動運転で何が変わるのか、具体的な言及はされてないと思いますので、本日はこの部分に切り込んで共有させていただきたいと思っております。

自動運転化により生まれる事業機会

まさに自動運転化によって、どんな事業機会が生まれるのか、その部分をご説明させていただきます。

5つの価値

着目すべきは、自動運転によって創出される移動価値、共有価値、空間価値、センサー価値そして資産価値、これら五つの価値だと考えております。
では具体的にどんな価値が創出されるのか、ご説明させていただきます。

移動価値

一つ目は移動価値です。
最も大きなポイントは、車両を運行するコストが、有人の場合と比べて半分以下になる見込みということです。
もちろん自動運転の初期段階では、むしろコストは増加しますが、自動運転の安全性が認められ、自動運転の監視員や搭乗員などの規制が緩和された際には運行コストが大幅に低減する見込みです。
これらにより、現在多くのバス、タクシー事業者は赤字で運行しておりますが、かなり多くの所、事業者が黒字化することが期待できます。

ではコストが削減されると、移動としてどんなユースケースが生まれるのか、具体的な事例を一つご紹介いたします。
アメリカではすでに皆さんご存知の Google で有名なアルファベット、その傘下にある自動運転開発企業であるWaymoがアリゾナ州フェニックスの都市部においてウォルマートのような大型スーパー、また DDR が所有するようなショッピングモールなどと連携して、自動運転での店舗までの無料送迎サービスを開始しております。
スマホなどで購買に興味を持っている顧客に対して、無料送迎サービスを提供し、行動を促し、ターゲットユーザーの購買決定を後押しすることで、 Google の広告主に対して、広告価値を最大化する取り組みが開始されております。
Waymoは、このフェニックスにおいてすでに数百台という規模で、自動運転の運行の取り組みを行っております。

共有価値

二つ目は共有価値です。
本日は、需給のピークが異なるユースケースの組み合わせで収益が向上するという例についてご説明させていただきます。
その具体的なユースケースとして、こちらのスライドの図にあるように、例えばバスとトラックは、ピーク時間がそれぞれ異なるため、車両を活用し合うことで、運行効率が向上する余地がございます。
特に、郊外や過疎地では、輸送密度が低く、事業採算性が成立しないケースが多数存在しております。
そのため、一つの車両を複数用途で活用することで、車両当たりの収益額を向上させることが可能となっております。
その他にも、1台の車両のマルチタスク化の取り組みが、アメリカ、中国、欧州などでもたくさんの事例として示されてきております。
自動運転になると共有することがスムーズに行われ、より効率的に1台の車両を使い回す取り組みが加速されます。

空間価値

三つ目は空間価値です。
自動運転になると、車の中の空間での様々なサービスが創出されます。
これらを大別すると、移動しながらサービスを提供するユースケースと、停止中にサービスを提供するユースケース、この二つがございます。
本日は移動しながらサービスを提供するユースケースの中で、具体的な事例を一つご紹介させていただきます。自動運転化すると、車の中で完全にプライベートな空間を作り出すことが可能となります。
そのため、プライベート性が担保された場所の確保が困難、また顧客の時間確保が困難、こういった課題をお持ちの機器を企業様、例えば不動産、保険、人材などの業界で移動商談スペースとして活用することが期待されます。
顧客がそもそも移動する必要がある、例えば通勤であったりとか、帰宅などの時間移動時間に自動運転車両を手配することで、プライベート空間で顧客と商談する時間を確保するという体験が可能となります。

センサー価値

四つ目はセンサー価値です。
車の中、車の外、様々なセンサーを用いて、車自身の状態や、周辺状況、そして車に乗ってる方の状態など様々な情報を収集することが可能となり、非常に幅広い領域で活用可能なデータを提供することができるようになります。
例えば、車の中にあるカメラや GPS データを通じて、顧客のプロファイルを予測し、より高度なターゲティング広告のサービスを提供することが可能です。
車両に乗ったら、プロファイルに合わせた広告が表示され、顧客が興味を持つと、そのまま店舗へ連れてってもらえるような、そのサービスが提供できるようになってきます。

資産価値

最後に、五つ目ですが、資産価値です。
こちらは利用型として、個人向けの稼働産投資、法人向けのアセットファイナンス、そして投資型として稼動産Beat などに大別することができるかと思います。
例えば、個人向け利用型としてのか稼働産投資についてご説明させていただきます。
自動運転時代には、個人が保有する車で、車両をご自身が利用しない時間を活用して、自動運転車自身が稼いでくれるということが可能になります。
例えばテスラはテスラネットワークという構想を発表しており、オーナーが車両を使わない時間帯は、その車両をロボットタクシーとして使い、得られた収益を車両のリース代金を割り引く形で、テスラオーナーに還元する、そういったスキームを構想しております。
このように、現在では想像できないような資産価値が、自動運転時代にはやってくるそういったことでございます。

自動運転が生み出す価値まとめ

本日はお時間の関係上ポイントのみのご説明となりましたが、自動運転により生み出される価値は非常に大きく、今までの常識が根底からひっくり返るような、とてつもなく大きなビジネスチャンスが広がっております。
だからこそ世界をよりリードするGAFAのようなトッププレイヤーは、すでにこの分野で動き出しており、非常にダイナミックな動きを行っている、そういうことだと認識しております。

MONETの取り組み

一方、MONETとしても、この自動運転時代を見据えたバックキャストとして、2018年にオンデマンドバスをスタートさせ、さらに今できることとして、オンデマンドに加え、サービス化をスタートしていきたい、そういったロードマップを描いております。
2023年、もうすぐそこまで来ておりますが、自動運転時代に向けてどんどん加速していきたい、そういうふうに考えております。
ではMONETとして、現在、具体的にどのような取り組みをさせていただいているのか、二つの視点からご紹介させていただきます。

自治体との連携

初めに、自治体との連携です。

大きくはこちらにございますように、現在MONETとして、400以上の自治体様と連携を協議させていただいております。

その中から、全国58の基礎自治体様、そして北海道、長野県、愛知県、大阪府、佐賀県様と連携協定を締結させていただいております。

また、自治体様との具体的な取り組みも続々と開始させていただいております。
例えばその中の一つとして、モバイルクリニック実証事業を推進する皆様で、また医療分野のリーディングカンパニーであるPHILIPS様と協業をさせていただいて、医療に関するモビリティサービスの実証実験を開始させていただいております。
ちょうどこちらのスライドに映ってる車両は実際に走ってる車両ですが、医療機器などを車の中に搭載して医療従事者との連携によって、オンライン診療などを行うことができる車両となっております。
看護師さんが、こちらの車両で看患者宅へ訪問し、車の中でビデオ通話を通じて、病院にいるお医者さんと遠隔で診察できるようにしております。
また、看護師さんが医師の指示に従って、患者の検査や必要な処置を行っております。
車両はMONETの配車プラットフォームと連携しているため、効率的なルートで患者の自宅などを訪問することが可能となっております。
このように、連携する自治体と具体的なモビリティサービスを開始し、その土地、そこに住む方々の課題解決の取り組みをさせていただいております。

企業との連携

次に、企業との連携です。

お客様が抱える多様な課題やニーズへの対応には、多くのサービス事業者さまとの連携による新たなモビリティサービスの競争が必要と考え、モビリティイノベーションを実現する仲間作りの一環として、業界業種の垣根を越えて、企業間の連携を推進していきたいということで、MONET CONSORTIUMを2019年3月に設立させていただきました。
私も多くの加盟企業の皆さんとご一緒させていただいておりますが、こちらの写真にあります通り、普段から多くのメンバーの皆さんが積極的にお集まりいただいており、メンバーの顔が非常によく見える。そんなコンソーシアムだと思っております。

MONET CONSORTIUMを立ち上げる際は、最終的に100社ぐらい集まればと考えておりましたが、現在はそれを大きく上回り、600社を超える規模の企業の皆様にご加盟いただいております。
こちらに企業ロゴを一部掲載させていただいておりますが、ほぼ全ての業界のリーディングカンパニー様にもご参画いただいております。

MONET CONSORTIUMの具体的な活動の中に3アッププログラムというものがございます。
3アッププログラムとは、情報収集ページの方が企画フェーズに行くためのミートアップ、企画フェーズの方が事業計画や PoC フェーズに行くためのスタートアップ、そして事業計画や PoC フェーズの方が受事業化のフェーズに行くためのビルドアップと、これら三つのアップを推進していくプログラムになっております。

スタートアッププログラム

本日はこの中から、事業アイディアのお持ち企業様が、事業プランの初期仮説を作っていくことを支援するスタートアッププログラムについてご説明させていただきます。

スタートアッププログラムは、先ほどの通り、事業開発の初期仮説を立てていくのですが、皆さん少し驚かれるかもしれませんが、システム領域ではなく、このビジネス領域で実は AWS 様と協業をさせていただいております。
我々がビジネス面での事業開発で、 AWS 様と共有させていただいているテーマは、顧客視点からの事業開発ということで、まさに事業開発のど真ん中中のど真ん中、この部分で協議をし、協業をさせていただいております。

具体的には、MaaS顧客体験アプローチWorking Backwardsと題して、アマゾンで実際に実践されているサービス構築で確立された方法論であるWorking Backwardsに基づいて、顧客視点からのサービスデザインを行うワークショップを開催させていただいております。

少しプログラムの中身についてもご説明させていただきますが、事前/ワークショップ/事後という流れでやらせていただいておりまして、まず事前には、その企業が考えている事業アイディアのペルソナ3名以上にユーザーインタビューをしてもらうことからスタートいたします。
そしてワークショップ、こちらは1日のものから、現在オンラインで開催しておりますが、5日程度のものまでいくつか種類がございますが、いずれにしても、ワークセッションと集まった企業間でのビジネスネットワーキングの組み合わせで実施させていただいております。
そして事故にはその企業のエグゼクティブスポンサー、つまりですね次のステップの決裁者も含め、事業を前に進めていくかどうか判断していくような内容となっております。

ワークショップのDay1の内容についても少し切り抜いてご説明させていただきます。
まず事前にインタビューで、ユーザーインタビューをしていただいた内容をもとにエンパシーマップの整理、ペルソナ、カスタマージャーニーの再設計を行い、改めてサービスアイディアを作り上げていきます。
そして、そのサービスアイディアからソリューションと顧客体験を描いていきます。
最後にそれらをプレスリリースと、 FAQ に落としていくという内容になっております。
また、こちらのプログラムに関しては、MONET CONSORTIUMの特徴である、業界業種の垣根を越えて、一度に複数の企業にお集まりいただいており、それぞれが自社の事業開発を進めるとともに、共有し、フィードバックし合う形式で行っております。

またワークショップ Day1の最後には、まさにこちらにあるようなプレスリリースを書いていきます。
ここでは詳しくお話できませんが、このプレスリリースには非常に重要な要素がちりばめられており、参加者も大きな学びと真剣な眼差しで作成に取り掛かっております。

AWS さんと共有で行わせていただいているこのワークショップの満足度ですが、参加者の皆さんからは、10点満点中で9.5と、非常に高い評価をいただいております。
実際に事業に繋がった事例や、そして実証実験を進めている事例もあり、まさにサービスアイディアから、事業開発の初期仮説を徹底的に作り込み、その後、やるやらないを会社として判断していくそういった真剣勝負の場となっております。

参加者の皆さんのコメントもご紹介させていただきますが、視点の変換改めてユーザーの価値は何か考えるきっかけとなったであったり、他者の事業アイディアに触れることができ、各種各業種の知見、アイディアを集結してきたなどの声をいただいております。

ここで改めて、なぜ我々が AWS の皆さんと組んで、こちらのプログラムを開発しているのか。
Why Amazon?? ということですが、こちらについてご説明させていただきます。

それは Amazon さんがデジタル・イノベーションのリーディングカンパニーであり、ここ10年で最も企業価値を伸ばした企業の一つだから、こういったことはもちろん事実ではございますが、そして本当にすごいことなんですが、我々がお願いした理由っていうのは、そこではございません。

Customer Centric、つまりお客さんを中心に考え、顧客体験から事業開発を進めていきたい、そういった思想で一緒に進めていくパートナーを我々として探しておりました。
その中で様々な選択肢を検討しておりましたが、世界中で最も組みたい相手が Amazon さんでした。
そのことから、我々としてはAWSさんに協業のお願いに上がったところ、突然のお願いにも関わらず快く引き受けていただいたことから、このようなコラボレーションが生まれております。

少しご紹介させていただくと、 Amazon さんは地球上で最もお客様を大切にする企業であること、こちらを企業理念として掲げられており、それを実践するメカニズムとして、先ほどのWorking Backwardsを確立されております。
実際に Amazon さんの新規事業、そしてそれはかつての AWS や Amazon プライムなど全てがそうだったと伺っておりますが、 Amazon さんが生み出す新規事業では、このWorking Backwardsを行ってない新規事業は一つもない、そのぐらい徹底して、自社で実践されている新サービスを構築する際の方法論となっております。
このことから、MONETとしては AWS さんと組んで、Working Backwardsをコンソーシアム企業の皆さんと共に実践して、モビリティサービスを加速させていきたかった、そういったことでございます。

この様にMONET CONSORTIUMとしては、スタートアッププログラムを取り組ませていただいております。
こちらに一部企業のロゴも掲載させていただいておりますが、現在50社以上がこのプログラムを活用して、モビリティサービスの事業開発をスタートされております。
我々としても非常に自信を持って実施させていただいているプログラムとなっております。

モビリティサービス事業開発の加速を支援するサービス

そしてMONET社としては、2020年、さらにモビリティサービスの事業開発を加速するサービスをリリースする予定です。
ビジネス開発を支援するサービス、またアプリケーション、そして車両開発を支援するサービス、こちら三つのサービスをコンソーシアム企業向けに提供していくことを計画しております。

また、今までは自社の事業開発を生み出していくことが中心でしたが、企業間の事業連携をさらに加速させる年にもしていきたいと考えております。
分野を超え、サービサー同士のマッチングも促進してまいります。

昨年度がモビリティイノベーションの種をまいた年であったとすると、今年はモビリティイノベーションのクロスを生み出していく、そういう年にしていきたいと考えております。
私からは以上の通り、ビジネス面を中心としたモビリティサービスの取り組みについてご説明させていただきましたが、この後は、これからのビジネスを支えるテクノロジーの視点で、エンジニアの山科に、ここでバトンタッチさせていただきたいと思います。
山科さん、お願いします。

ビジネスを支えるテクノロジー

導入

はい、ご紹介いただきました、MONETの山科です。

MONET PlatformにおけるAWSの活用についてご説明させていただきます。

自己紹介

まずは自己紹介をさせていただきます。
MONETプラットフォームのアーキテクチャを担当しております、MONET Technologiesの山科と申します。
ソフトバンクに2009年に入社しまして、入社以降、ソフトバンクのオープンシステム開発を担当させていただきました。
現在はMONETにおいて、先ほどご紹介させていただきましたMONETプラットフォームのアーキテクチャを担当しております。

プラットフォームの中の部品の開発

それではまず、プラットフォームの中で、企業の皆様の MaaS の事業開発を加速させるパッケージやAPIなどの部品の開発についてお話させていただきたいと思います。

MaaSとは何かといった場合に、世界的な答えはまだありません。
そこで、弊社としては、多くのコンソーシアム企業の皆様と一緒に日本の MaaS を作り出そう、ということで進めております。

先ほど手島がご紹介させていただきました、事業開発において、私も多くの企業の皆様とディスカッションを何度もさせていただいております。
皆様、企業の皆様のアセットと、弊社のMONETプラットフォームを組み合わせることで、多くのビジネスを生み出していける、と　ディスカッションの中で感じております。

そこにおいて求められていることは、各企業の皆様が検討された事業計画をもとに、PoCを早期に実現させて、商用化へ早く進めたいということになります。
そのため弊社としては、新しいサービスやサービスの部品群を早く継続して提供し続ける必要があります。

それを実現させるために、開発の視点も大きく変える必要があると考えました。
システム開発においては、幅広い知識や、多くの検討する事項、リソースなどが必要となり、その検討や設計開発などにリソースをかけたくなりますが、先ほどの企業の皆さんにとって一番何を必要とされているかというところに、システム開発の視点でも注力しようという考え方にいたしました。

少し具体例でお話しますと、過去オンプレなどの開発やEC2を使った開発を行ってきましたが、開発を始める前に、どのようなリソースにすべきかのサイジングを行う必要があったり、リリース後については多くのメンテナンスなどを行う必要があったり、リソース増強時には社内での調整などを行う必要があります。
ただこのようなことはシステム開発、社内では大事なことになりますが、先ほどのサービスを利用する企業の皆様のビジネス価値をもとに考え直してみますと、

そのようなことに時間などをかけるよりも、弊社としては機能開発、サービス提供に注力する形にしました。

そこを後押ししてくれるものとして、 AWS のマネージドサービスを積極活用させて、その上でスピーディーにアプリケーションなどを開発することで、先ほどの企業の皆様のニーズに応えようと考えております。

また、会社設立当初のシステム開発においては、目先のスピードをとにかく求めてしまうことで、モノリシックなアプリになっており、それにより開発チームをスケールさせることが難しいという課題を持っておりました。
そこでマイクロサービス化させ、それぞれのサービスをコンテナ化していくことで、独立した開発にして、開発チームをスケールさせる形に変えていくことができました。

そのマイクロサービス化させる中で、コンテナを活用する形になりますが、そのコンテナをどのように管理していくかというところで、AWSのサービスとしては、 ECS/EKSどちらで進めようかという検討を行っておりましたが、その後、EKSのFargateの対応が発表されたことで、マネージドサービスを活用できるところと、その先の展開を考えて、Kubernetesのスキルもチームとしてしっかり理解しようということでEKS on Fargateの構成を進めております。

またスピーディーにサービスをリリースするところで、今回EKSを使ったところもありますが、CI/CD環境について、GitOpsの考え方をとっております。
人の手でコマンドライン実行したり、Webでの操作でビルデプロイなどをした場合に、誰がいつどのような条件で操作したかについてなど、把握することが難しく、かつその課題を解決するために手作業などの運用をさせてしまったりという課題がありました。