【レポート】2つのDXによるデジタル変革の実現 #AWSSummit

AWS Summit Online Japan 2020

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豊崎隆

2020.09.08

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ご機嫌いかがでしょうか、豊崎です。2020年9月8日から30日まで開催されるAWS Summit Onlineを自宅から拝聴しています。

本記事で取りあげるセッションは、「2つのDXによるデジタル変革の実現」です。

セッション情報

スピーカー

一般社団法人日本CTO協会代表理事　松岡剛志様アマゾンウェブサービスジャパン株式会社執行役員技術統括本部長　岡嵜禎

概要

不確実性が高まる今日、デジタル変革（DX）の推進は企業にとって避けては通ることができない経営課題のひとつです。その推進にあたっては「変化に適応」できる組織や人材、付加価値の価値提供にフォーカスする IT 戦略などの存在が必要不可欠です。このセッションでは日本 CTO 協会代表理事である松岡剛志様をお招きし、DX を推し進めるためのポイントについて考えます。

レポート

日本CTO協会について
- CTO経験者：400数十人/法人会員：数十社
- ミッション
  - 様々な先端テクノロジーのノウハウを凝縮し社会へ還元
- DXクライテリアというの基準策定
  - どうやったら企業がデジタル化できるのかの基準
- アンケートをベースとしたレポート作成
- 制作提言
- 様々なイベントによるリレーションの作成
- どうやったらデジタルを活用できるのか？
- 皆さんの会社、社会をよくして行こうとする一般社団法人
DXの企業の重要性について
- 物事の変化は小さく頻繁になっていくと考えている
- 以前は機械化、工業化などによって行われていたがインターネットの登場に大きなゲームチェンジが発生した
- 小さく、頻繁するためのアプローチがデジタルに変わった
- その中でも3つに着目
  - データの移動コストがゼロ
  - スケール
    - 人のスケールについては時間がかかる
    - デジタルのスケールについては短時間で可能
  - 改善し続けることができる
    - 以前、一度販売したプロダクトの変更・修正は非常にコストがかかった
    - 現在ではインターネットに接続されていれば変更・修正は以前ほどコストがかからない
- DXに対応できないと生き残れないと考えている
- 可能であれば顧客との接点はデジタルになることでデータが取得できるようになる
  - データに基づいた状況の認識と、改善が行える
DXを具体的に推進するには？
- DXの成功する可能性が高い企業の特徴
  - データドリブンで仮説を立案して早いサイクルで検証が進んでいる企業
  - データの集計まで1ヶ月かかる企業と、リアルタイムで集計できる企業だと後者
  - データの抜け漏れがある企業と、正確なデータを取得できる企業だと後者
  - 仮説検証が非常に早いサイクルで行える企業
- 上記に近づくために
  - DXクライテリアという基準を用意している
    - 320のチェックリスト
    - デジタル企業の14社の平均は50%クリア程度
  - DXに取り組むために早いサイクルで検証できる体制づくりが必要
  - コアのシステムについて内製化などについての検討も重要な観点
- デジタル企業のクラウド利用率は9割
  - マネージドサービスを使って、自社のコアコンピタンスに集中する
- 具体的に何をすれば良いのか？
  - 様々なプラクティスがある
    - 特定の何かだけ行えば良いわけではない
  - パラダイムシフトにおける5つのポイント
    - 組織文化
      - 心理的安全性への投資
    - 見えない投資
      - 技術的な無形資産の蓄積
    - タスク型のダイバーシティ
      - 様々な職種・役職の人のコミニュケーションからの生まれるイノベーション
    - メリハリのあるIT戦略
      - コアコンピタンスに関わる物は内製化などでシステムのコントローラビリティを高める
      - すでに答えのあるもの、汎用的なものについてはパッケージを利用する
      - 組織学習、データに基づいた分析
      - 過去良かったが今はよくないものを忘れる
    - 組織の自己診断と市場比較
      - マインドチェンジ
        
        なぜ変化しなければいけないのかからなぜ周囲が行っているのに自社はしていないのか？
  - 役員にソフトウェア技術者・ソフトウェア技術出身者がいると推進しやすい
CTOの育成について
- 時間をかけても良いのであれば
  - 内部で育てる方法が選択できる
  - 自社に関しての文化や理解が深いというメリットがある
- 時間をかけられる状況でなければ
  - 採用やM&Aなどの方法もある