【ブースレポート】 AI書類審査ソリューションRAPIDを体験してみた

AWS Summit Japan 2026で体験したAI書類審査ソリューション「RAPID」について、その仕組みと導入方法、実際の活用シーンまでをレポートします。

AWS Summit Japan 2026 自治体・公共団体向け

2026.07.03

こんにちは、公共営業部の原澤です。

AWS Summit Japan 2026のパブリックセクター向けブース（A038）で、AI書類審査ソリューション「RAPID」を体験しました。申請書類を人の目で1つずつ確認していくこれまでのやり方が、AIによってどう変わるのかを目の当たりにできた、非常に興味深いデモでした！
 ブース内容RAPID（Review & Assessment Powered by Intelligent Documentation）は、AWS公式がGitHub上で公開しているAI書類審査ソリューションです。国土交通省など公共機関や、国内の多くの民間企業で検証・導入が進んでいるとのことでした（国土交通省の導入事例はこちら）。
デモでは、警察署に提出する「自動車の保管場所証明書」を例に審査の様子を見せてもらいました。

たとえば以下のような内容が必要になります。
車の情報（車台番号、車の大きさなど）
使用の本拠の位置（自分が実際に住んでいる場所の住所）
保管場所の位置（車を保管する場所の住所）
保管場所の見取り図（車庫までの地図と車庫の手書きイラスト）
申請者の住所・氏名
記入欄が多く、項目ごとに細かいルールがあるため、書き方を間違えやすい書類です。

RAPIDは、こうした申請書が正しく記入されているかをAIが自動でチェックしてくれます。
 仕組みRAPIDの審査は、2つのフェーズに分かれています。「フェーズ1：チェックリストを作る」と「フェーズ2：書類を審査する」の2段階です。それぞれの段階で人がきちんと確認できるようになっているのが特徴です。
 フェーズ1：チェックリストを作るまず、審査のルールが書かれたPDF（規程やガイドライン、記入例など）をAIにアップロードします。すると、AIがその内容を読み取って、チェックリストを自動で作ってくれます。

作られたチェックリストは、人が見て修正したり、項目の順番を入れ替えたりすることもできます。
 フェーズ2：書類を審査するチェックリストができたら、実際の申請書類（PDFや画像）をアップロードして、使うチェックリストを１つ選びます。これだけで、AIが審査をスタートしてくれます。
申請書に車両情報がきちんと記入されているか
提出日が未来の日付になっていないか
申請者の自宅（本拠地）と車の保管場所の距離が2km以内かどうか
審査結果は、結果は1件ずつ見やすい画面で確認できます。各項目が「合格」か「不合格」か、AIがどれくらい自信を持って判断したか（信頼度）、なぜそう判断したのかという理由まで表示されていました！

もしAIの判断が間違っていれば、人が結果を上書きすることもできます。
 導入方法：セルフチェック方式このRAPID、実際に導入するにあたり、おすすめは「セルフチェック方式」という使い方です。
これは、申請者が窓口に書類を提出する前に、自分でRAPIDを使って事前チェックするという方法です。

最終的な審査は今まで通り職員が行いますが、申請者が出す前に不備を直しておけるので、審査にかかる時間そのものを減らせます！
この方法では審査する側（役所など）のルールや判断は何も変えなくていいということです。今までのやり方はそのままで、「提出する前にAIでチェックできる場所を増やす」だけなので、導入のハードルが低いと感じました。
なお、社内ではすでにRAPIDを実際にデプロイして検証したメンバーがおり、構成要素やパラメータ設定まで含めてより詳しく解説した記事を公開しています。実際に手元で動かしてみたい方は、こちらもあわせて参考にしてみてください。
生成 AI で書類審査を行う AWS ソリューション「RAPID」をデプロイして使ってみた
 感想・まとめ書類審査は申請書類の量が多く、1件ずつ目視で確認する負担は決して小さくないと思います。RAPIDのような仕組みが入れば、記載内容に不備がないかの一次チェックをAIに任せられるため、審査業務全体のスピードアップにつながりそうです。
さらに、この仕組みは審査する側の効率化だけでなく、申請者側にも活用できそうだと感じます。

例えば、申請者が窓口に提出する前に同じチェックをかけてもらえれば、書類不備による再提出や窓口での手戻りを事前に減らせます。窓口に来てから「この書類が足りません」と言われるストレスが減ることは、利用者満足度の向上にも直結するはずです。
国土交通省のような公共機関ですでに導入が進んでいる実績もあり、書類審査業務を抱える組織にとって、現実的な選択肢になり得るソリューションだと感じました。
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