![[レポート]The Code IS the Law:宇宙空間のサイバーセキュリティガバナンスにおける民間企業の規範形成 - CODE BLUE 2026 #codeblue_jp #codeblue2026](https://devio2024-media.developers.io/image/upload/f_auto,q_auto/c_limit,w_1200/v1794835744/eyecatch/lwaeb6mt4ljjwzxqdkhi.jpg)
[レポート]The Code IS the Law:宇宙空間のサイバーセキュリティガバナンスにおける民間企業の規範形成 - CODE BLUE 2026 #codeblue_jp #codeblue2026
こんにちは、臼田です。
みなさん、セキュリティ対策してますか?(挨拶
今回はCODE BLUE 2026で行われた以下のセッションのレポートです。
The Code IS the Law:宇宙空間のサイバーセキュリティガバナンスにおける民間企業の規範形成
軌道上におけるサイバーセキュリティは、誰が管理(ガバナンス)しているのだろうか。国家ではない。Starlink(スターリンク)のような衛星ブロードバンドプロバイダーが有事における重要なインフラとなる中、その「規範の空白(ノーマティブ・バキューム)」を埋めているのは、国際条約ではなく、民間企業のエンジニアリング上の選択や契約上の慣行である。
衛星ブロードバンドのガバナンスに関する研究と、国際規範の策定において技術が果たす役割に基づき、本講演では、衛星事業者がいかにして3つのメカニズムを通じて「事実上の立法者(デ・ファクトの法制定者)」として機能しているかを明らかにする。その3つとは、技術規格の策定、法管轄権をまたぐ契約の連鎖(契約カスケード)、そして有事における危機対応行動(攻撃の最中に規範が芽生えた2022年のViasatへのサイバー攻撃事件など)である。
その結果、アカウンタビリティ(説明責任)の空白が生じている。ルールは存在するものの、どの国家もそれに合意しておらず、いかなる裁判所もそれを審査することはできない。本講演では、デューデリジェンスや義務化を通じて、これら民間企業による規範形成を国際法秩序へと再統合することを提案する。その上で、民間アクターが先にルールを書き換えてしまう状況において、既存の国家向けガイダンス(2025年に発行されたCCDCOE(NATOサイバー防衛協力センター)および日本外務省による『国家立場に関するハンドブック』など)が何を見落としているのかを問いかける。
Speakers: Joanna Kulesza ジョアンナ・クレシャ
レポート
- 今日はAIの話はしない
- 宇宙のセキュリティの話
- そこでのインフラと何が起きているのか
- 自己紹介
- 国際的な法律の専門家である
- ロッズ大学でCyber Hubもやっている
- 国際法から技術者に答えを出す
- 元になるのは既存の国際法
- 緊急の課題について技術と国際法の関わりを説明する
- 衛星軌道のセキュリティ
- Lodz Cyber Hub
- 欧州安全保障カレッジにおいて2月ごろにブルッセルで会議している
- EU外も参加している
- 非営利の活動
- 問題定期
- 3つの要素
- 宇宙は統治されていない、新たなフロンティアとも呼ばれる
- 月からリソースを持ってくるのが自由だと思っている人がいる
- 国際的な法的枠組みが無いと
- まず既存の国際法と各国の責任の話から
- 1967年に宇宙条約
- 宇宙についてこれによって義務があると思っていた
- 宇宙の探査は平和目的ではないとされた
- 100カ国以上参加
- 国家の責任としては国内法に落とし込んで、説明責任を問うべき
- 宇宙における活動で国家が責任を持つとしている
- 政府主体でも
- 非政府主体は国からの許可が必要
- 管轄モデルはユニーク
- 各国が対象物に対して国際法に基づいた形で運用されることが求められる
- 例えばインターネットでも
- ITU
- 法的拘束力を持つ取組
- どのような電気通信サービスを提供するかを決める権利を持っている
- 無線通信規則もある
- 衛星業務にも適用
- 加盟国が電気通信を停止制限できる
- 衛星のインターネットアクセスもこれに含まれる
- tampere条約
- 災害時に電気通信を支える
- 1998年採択
- Private Norm-Making
- 平和的に安全性
- テクニカルスタンダード
- IETFは衛星通信についても検討している
- チャレンジしている
- IRTF
- GAIA
- IETFは衛星通信についても検討している
- ITUは法的拘束力を保つ役割を維持している
- 災害時の対応やその標準も策定する
- 国際的な問題として議論される
- 国によって強制力をかける必要がある
- 各国の取り組み状況は違う
- どの企業に適用されているか
- 電気通信サービスに同じ
- 低軌道衛星にも同じことが言える
- 民間企業が契約した場合国によって違う
- 国の責任
- ウクライナのスターリンクの件
- 危機発生時にどうするのか
- ルールがないわけではない
- 逆に多くのルールがある
- それをどうやって導入するかが問題
- 裁判所の決定などは無いのか?まだ
- これは技術的であるというところもある
- 技術者こそが貢献できる
- CCDCOEやCOPUOSなど
- 重要なインフラは宇宙であれ維持する
- デブリに関する規則はある
- ITUの勧告もある
- 国連からも規範を出している
- いい例もある
- 宇宙外交とも呼ばれる
- 衛星の運用を個人に提供する場合
- UNGA Resolution 79/128
- そして接続権の確立
- due diligenceに求められる
- 誰が関わっているのか
- 地域、領域的な適用は当てはまらない
- 透明性を確保sることで誰が意思決定をしているのか把握できる
- 説明責任
- ITUにもある
感想
新しい領域に対しての法整備も重要ですね。
難しい領域ですが頑張っていただきたいですね。







