「AI書類審査ソリューションRAPID」で自治体業務は効率化されるのか考えてみた
こんにちは！営業統括本部 公共営業部の深田です。
みなさん、AI書類審査ソリューションRAPIDについてご存じですか？
AWS公式がGitHub上で公開しているOSSです。
本日はこちらのRAPIDが自治体業務の効率化につながるのか調べながら考えていきます。
RAPIDについて
RAPIDの詳細
弊社エンジニアが執筆しておりますブログ「生成 AI で書類審査を行う AWS ソリューション「RAPID」をデプロイして使ってみた」でRAPIDについて紹介をしています。
画面イメージ、挙動のフロー、デプロイ方法、コストについて確認頂けます。
公共機関における事例
国土交通省住宅局様の事例がこちらのリンクからご確認頂けます。
改正建築基準法により建築確認の審査負荷が増大している課題に対して、RAPIDを活用した事例となっています。
AWSによる情報発信
- AWS Summitのブースでの発信：【ブースレポート】 AI書類審査ソリューションRAPIDを体験してみた
- パブリックセクター向けブース（A038）でのデモに関するブログとなります。
- 警察署に提出する「自動車の保管場所証明書」を例にしたデモとなっていました。
- 【POINT】記入欄が多く、項目ごとに細かいルールがあるため、書き方を間違えやすい書類です。RAPIDは、こうした申請書が正しく記入されているかをAIが自動でチェックしてくれます。
- 金融機関での生成AIユースケースとしてAWSのブログでも紹介されています。金融機関向け生成 AI 活用のリファレンスアーキテクチャとユースケースを公開（金融リファレンスアーキテクチャ日本版 2025）
- 詳細はこちら
- ユースケースとなる審査業務例：法令・規制ガイドライン、社内コンプライアンス規程、ブランドガイドライン、品質管理基準など
- 対象となる文書の例：金融商品広告、営業資料、顧客向けマニュアル、顧客情報取扱文書など
- 【POINT】金融機関での導入メリット：審査業務の効率化、品質向上、コスト削減
自治体業務について
まずはClaudeに質問してみました
出力結果は添付の内容でした。
行政手続法と審査基準について調べてみた
総務省のホームページに行政手続法に関する説明がありました。
申請がその事務所に到達したときは、遅滞なく審査を開始しなければならず（第7条）、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合には、原則として、同時にその理由も示さなければなりません（第8条）。
なお、行政庁は、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる具体的基準（審査基準）を設定（第2条・第5条）し、原則として、公にしておかなければならないとともに（第5条第2項）、申請がその事務所に到達してから当該申請に対する処分までに要する標準的な期間を定めるよう努め、定めた場合には公にしておかなければなりません（第6条）。
広域自治体・基礎自治体それぞれのホームページを見てみると「行政手続法」に基づく「審査基準一覧」というページが用意されています。
熊本県行政手続法等に基づく審査基準等について
旭川市行政手続法令に基づく審査基準等
茅ヶ崎市審査基準・処分基準とは
調べてみて分かったこと
審査基準はあくまで基準の一覧であり、申請方法や業務フローは審査内容や行政機関ごとに異なると考えられますが
紙での申請となっている場合は、RAPIDにより業務効率化が期待できると想像できます。
国土交通省様の事例と同様、法改正に伴う審査業務の負荷増大が課題となる業務も多くあると考えられ、より一層RAPIDによる業務効率化が期待できます。
最後に
クラスメソッドでは地方自治体様、官公庁様へのご支援を行っております。
「実際に自分たちの環境でRAPIDが使えるのか？」「興味はあるがどういった業務での利用が適切か悩ましい」こういったお悩みがありましたらお気軽にご相談ください。(お問い合わせはこちら)
